宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
最後に、請願第二号 教職員が保護者や地域とつながり、地域に根ざした学校教育活動ができるための環境づくりを求める意見書採択の請願書の件でございますが、これは大分県人事異動ルールにより、採用後の対象者は広域的な異動が短期間で頻繁に行われていることから、保護者や地域との信頼関係の強化や教職員の労働安全衛生等の観点から、異動形態の見直しを図るため、県へ意見書の提出を求めるものであります。
最後に、請願第二号 教職員が保護者や地域とつながり、地域に根ざした学校教育活動ができるための環境づくりを求める意見書採択の請願書の件でございますが、これは大分県人事異動ルールにより、採用後の対象者は広域的な異動が短期間で頻繁に行われていることから、保護者や地域との信頼関係の強化や教職員の労働安全衛生等の観点から、異動形態の見直しを図るため、県へ意見書の提出を求めるものであります。
また、2011年10月以降、大分県教育委員会の独自のルールについては、原則、新採用からおおむね10年以内に３つ以上の人事地域を勤務するものとし、その間に標準規模以上の学校１校以上経験するとした方針を打ち立て、若い教職員に大きな負担を強いていますとの説明がありました。
◎総務部総務課長（門脇隆二） 今回の中津市個人情報保護条例の全部改正の内容につきましては、個人情報の保護に関する法律、これ国の法律になりますけれども、これの一部改正に伴いまして、個人情報保護制度についてのルールが同法に一元化されるということになったため、同法の施行に関して必要な事項のみを定めるように、条例を全部改正するものです。
だから、ここの三千円を持ち出す形を、生産者が畜産業者に払うようなやり方じゃなくて、もしそういうルールでせな悪いというなら、生産者が畜産業者に払うような、そんなルールは変えてほしいんですが、このルールを変えることはできないんですかね。その辺をちょっと答弁を。
特に、性暴力を行ったことにより教員免許状は失効、または取上げ処分となった者のデータベースの整備等、その者の免許状の再授与に厳しいルールを設けることなどが定められた法律というふうになっております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。
◯建設水道部長兼都市計画課長（大木敏之君）利用者がどちらから来るのかというのは、現在のところまだ把握ができておりませんけども、周辺にできますごみ焼却施設等がありますので、ここについてはごみ収集車等の出入り等がありますので、いろんなところと新たなルールづくりをしていかなければいけないなというふうに思っております。
◆８番（山影智一） この後、市民後見人の育成、養成ということに入るのですけれど、なかなか自治体によっては、これはもう全くボランティアだという見解を持っているところがある一方、やはり処遇はしっかりしなければいけないよねということで取り組んであって、実は基準もルールも定まっていない。
生活保健部長（勝見明洋） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、面会者からの感染を防ぐことと、患者や利用者、家族のＱＯＬ等を考慮することとの方針が示されていることから、面会については感染状況等、患者や利用者、御家族の事情等を考慮し、例えば看護師の補助の下、オンライン面会の実施であるとか、あるいは病院独自の感染レベルの基準を設け、レベルに応じた面会ルール
これが世界の常識ならば、これから、このコロナ禍を過ごした後のアフターコロナと言われる時代をですね、どういうふうにして日本の、そしてまた我々の身近なルールをつくっていかなければならないのか、こういったことも一緒になって考えていかなければならないなというふうに感じました。
◎生活保健部長（勝見明洋） 令和２年８月からのペットボトルの単独収集、それから令和３年７月からの容器包装プラスチックの分別収集、これらの開始にあたっては、開始当初こそ一部で新しいルールに不慣れなこともあって誤った方法で排出をされているということもありましたが、現在はほぼ適正に分別された状態で排出をされていると捉えています。
しかしながら、２０１１年１０月以降、人材育成として大分県教育委員会が行っている採用後、対象者が広域的な異動を短期間で頻発にする人事異動ルールは、地域の子どもや保護者、地域そして学校及び教職員にとって多くの課題があります。 地域に根ざした教育の障壁となりつつあります。地域に根ざした学校教育や子どもたちの豊かな学びを守るための意見書です。
それを削がれるのが、このおおむね１０年３地域という人事ルールであります。経験が大事という意見も出ましたが、経験は地域間によってなされるものではなく、出会った子どもたちによって多く経験が積まれるものであります。 持ち帰り仕事が多く、この新採用から１０年目の３地域移動は、その間に結婚、出産、育児を迎える教職員が多いのも事実です。
この「人事異動ルール」は、子どもや保護者、地域、そして学校及び教職員にとって、多くの課題があると言わざるを得ない。 １点目として、信頼関係を結びながら教育活動することが大切であるにもかかわらず、わずか３年（学校・学校支援センター配置の学校事務職員は２年）で、教職員と子ども、保護者、地域との関係が切れてしまうこと。
バスの運行にあたっては交通ルールや安全面での配慮、１路線当たりの所要時間など、変更後に路線にどのような影響を与えるかを考慮した上で変更する必要があり、例えば交通量の多い箇所や道幅が狭く乗客の乗降に安全の確保が難しいとされる箇所など、要望にお応えできない場合もございますが、可能な範囲で対応している状況です。
そもそもじゃあ何が問題なのかということなんですが、代理投票というルール、またその内容を母親が知っていたのかどうなのか、またその説明が十分されていたのかどうかということがすごく重要になってくるのかなというふうに思います。
学校においては、交通安全指導、交通ルールの遵守、周囲の状況に注意して通行する方法を教えたり、保護者や警察と連携を図りながら安全対策を行っています。 次に、安全な通学環境を確保するために地域が行っていること、また地域へ依頼していること、依頼する際の責任の所在はについてお答えいたします。 地域が行っていることについて、教育委員会などが特に依頼を行っていることはありません。
木ノ下 素信 １．もう待てない移動支援の仕組みの構築を ①「地域における移動手段の確保を求める決議」以降の取組み状況、今後の進め方 ２．防災士との共助 ①防災士に何を期待しているのか ３．農業支援について ①コロナ禍での取組みに対する支援は ②下水道汚泥の肥料化を取組んでは ９番 本田 哲也 １．不滅の福澤プロジェクトへ提案 ①先哲の呼称ルール
また、希望する外国人に対しては、ごみカレンダーや防災マップの外国語版を配布し、日常的なルールや有事の際の周知も図っています。このように、現在中津市においては、外国人の相談に対しまして言葉の問題を解消するため、多言語化を図りながら、部署ごとで対応を行っています。また、外国人が市役所を訪問し、目的の部署が不明な際は１階の総務課所管の総合案内にて担当課を紹介しているというような状態であります。
私は、だから交通ルールを守らせましょうとか、そういうことを言う気はあまりないんです。世の中には一点突破全面展開とか、やっぱり一芸に秀でる者は多芸に通ずるということはあるじゃないですか。だから、私はそれで大東中学の教頭先生に電話したんです。おたくの子供さんはすばらしい、誰一人自転車に乗ったまま渡る人がいない、これはどういう教育をしたらそうなっているんですかと。
以上、民事基本法制改正内容について述べてまいりましたが、所有者不明土地の解消に向けて不動産に関するルールが大きく変わることから、管轄としては法務局となりますが、市民から直接に何かと相談を受ける市役所にも法律内容の熟知、周知義務があろうかと思いますので、その対応方よろしくお願い申し上げます。これは要望であります。